高額な医療費を支払ったとき

医療機関窓口では、かかった医療費の1割〜3割を負担していただきますが、特殊な病気にかかったり長期入院したときは、多額な自己負担をしなければならないこともあります。このような場合の負担を軽くするために、医療費負担額が1人、1ヵ月、1病院・診療所(レセプト1件)につき法定自己負担限度額を超えた場合は、その超えた分が高額療養費として払い戻しされます。(特例がありますので下欄の特例の項をご参照ください)

限度額適用認定証または標準負担額減額認定証の交付を事前に受け、健康保険証とともに病院等の窓口で提示することで、窓口での一部負担金等の支払いが法定自己負担限度額までとなります。
詳しい手続きは、「高額医療費『限度額適用認定証』・『標準負担額減額認定証』の交付について」を参照ください。

さらに、全日本空輸健康保険組合では、法定自己負担限度額 または自己負担額から給付控除額(25,000円)を差し引いた金額を、『付加給付』として支給します。(10円未満切捨て、100円未満不支給)

※入院時食事療養および入院時生活療養の標準負担額は、付加給付算定の対象になりません。

尚、高額療養費および付加給付金は、医療機関から健保組合へ送られてくるレセプト(診療報酬明細書)を基に自動計算し支給しますので、申請手続きは不要です。
支給の時期は、おおよそ診療月の3か月後になります。

※国や市区町村からの医療費助成と健保組合からの高額療養費(付加給付含む)を重複して受給することはできません。
国や市区町村による医療費助成受給対象者には、健保組合からの給付は停止しております。

例)乳幼児医療助成対象者が県外で受診した場合等。 (自己負担額は自治体より還付されますので、自治体の該当部署にて手続きしてください)

※院外処方に係る付加給付は申請が必要です。


【1】70歳未満の方
区分 法定自己負担限度額 給付控除額
標準報酬月額
83万円以上
252,600円+(医療費−842,000円)×1%
<多数該当 140,100円>
25,000円
(1レセプト毎)
標準報酬月額
53万円〜79万円
167,400円+(医療費−558,000円)×1%
<多数該当 93,000円>
標準報酬月額
28万円〜50万円
80,100円+(医療費−267,000円)×1%
<多数該当 44,400円>
標準報酬月額
26万円以下
57,600円
<多数該当 44,400円>
市町村民税非課税 35,400円
<多数該当 24,600円>

※入院時の食事療養・生活療養に要した費用は、高額療養費の対象となる費用に含まれません。

【2】高齢受給者:70歳以上75歳未満の方(ただし、後期高齢者医療適用者は除く)

平成29年8月から平成30年7月までの高額療養費の自己負担限度額

区分 法定自己負担限度額(1ヵ月あたり) 給付控除額
外来のみ
(個人ごと)
入院、入院と外来
(世帯ごと)
現役並み所得者
標準報酬月額28万円以上で、かつ年収383万円以上(70歳以上の扶養家族がいる場合は520万円以上)
57,600円 80,100円
+(医療費−267,000)×1%
<多数該当 44,400円>
25,000円
(1レセプト毎)
一般
標準報酬月額26万円以下
14,000円
(年間144,000円上限)
57,600円
<多数該当 44,400円>
市町村民税
非課税世帯
低所得者II 8,000円 24,600円
低所得者I
住民税非課税でその世帯の所得が一定基準以下の世帯(年金収入が80万円以下など)
15,000円

平成30年8月からの高額療養費の自己負担限度額

区分 法定自己負担限度額(1ヵ月あたり) 給付控除額
外来のみ
(個人ごと)
入院、入院と外来
(世帯ごと)
現役並み所得者
標準報酬月額83万円以上
252,600円+(医療費-842,000円)×1%
《多数該当:140,100円》
25,000円
(1レセプト毎)
現役並み所得者
標準報酬月額53万円以上
167,400円+(医療費-558,000円)×1%
《多数該当:93,000円》
現役並み所得者
標準報酬月額28万円以上
80,100円+(医療費-267,000円)×1%
《多数該当:44,400円》
一般
標準報酬月額26万円以下
18,000円
(年間上限:
144,000円)
57,600円
《多数該当:44,400円》
市町村民税
非課税世帯
低所得者II 8,000円 24,600円
低所得者I 
住民税非課税でその世帯の所得が一定基準以下の世帯(年金収入が80万円以下など)
15,000円

70歳以上の方(後期高齢者医療適用者は除く)の高額療養費は、各月ごとに、 外来(個人単位)の限度額を適用後に自己負担限度額(世帯単位)を適用します。
また、被保険者が70歳未満で被扶養者が高齢受給者の場合、市町村民税非課税世帯以外は、 一般の所得区分になります。 詳しくは「高齢者の医療」をご覧ください。

※合算高額療養費対象の場合は、25,000円以上のレセプト件数×25,000円


75歳到達月における自己負担限度額の特例(平成21年1月より施行)

75歳到達月については、誕生日前の医療保険制度(全日本空輸健康保険組合)と誕生日後の後期高齢者医療制度における自己負担限度額が それぞれ本来額の2分1に設定されます。 これにより、誕生月の自己負担限度額の合計は前月と同様になります。 例えば、自己負担限度額の区分が一般の場合、誕生月の全日本空輸健康保険組合での自己負担限度額は、 44,400円ではなく22,200円となります。

高額療養費および一部負担還元金の計算方法

昭和19年4月1日生まれ以前は1割

【例】高額療養費および一部負担還元金の計算例(70歳未満 標準報酬月額38万円の場合)

計算例

特例

高額多数該当の場合の高額療養費

過去12か月間に同一世帯で3回以上高額療養費の支給に該当した場合は、 4回目からは自己負担限度額が多数該当の額に引き下げられます。
多数該当法定自己負担限度額を超えた分が高額療養費として給付されます。
(入院時食事療養および入院時生活療養の標準負担額は給付の対象にはなりません。)

【例】高額多数該当の場合の高額療養費

世帯で合算する合算高額療養費

一世帯で1人、1ヵ月、1病院・診療所(レセプト1件)につき、 21,000円以上の医療費負担が複数ある場合は、 世帯で合算した負担額が法定自己負担限度額を超えた分が合算高額療養費として、払い戻されます。
さらに全日本空輸健康保険組合では法定自己負担限度額に対し、 25,000円×合算した件数を控除した額(10円未満切り捨て、100円未満不支給)が合算高額療養費付加金として払い戻されます。 (他の法令で公費負担される分は除きます。)

※同一人物が1ヵ月に複数の病院で診療を受けた場合も、各病院での負担額が21,000円以上の場合は世帯合算の対象になります。

【例】世帯合算計算例(70歳未満・標準報酬月額38万円の場合)

※一世帯に高齢受給者が含まれる場合は計算方法が異なります。

高額介護合算療養費

平成20年4月より医療保険と介護保険の自己負担額を合算し、自己負担限度額(年額)を超えたとき、超えた額が支給されます。


特定疾病に該当する場合

血友病、血液凝固因子製剤によるHIV感染症、または人工透析を必要とする慢性腎不全の長期療養患者については、 自己負担額が10,000円/月になります。
ただし、人工透析を必要とする慢性腎臓疾患については、標準報酬月額53万円以上の自己負担が20,000円/月になります。 (医師の証明を受け、全日本空輸健康保険組合に申請が必要です。)
残りの医療費は全額全日本空輸健康保険組合が負担します。

  • 健康保険特定疾病療養受療証交付申請書

また特定疾病にかかる診療(通院)において、院外処方箋にて調剤を受けた場合に医療費と調剤費を合算し、 自己負担限度額(10,000円または20,000円/月)を超えた場合は、別途、高額療養費(特定疾病)の申請を行ってください。 (他の公費制度により助成を受けられる資格のある場合は、そちらの制度が優先となります。)

  • 健康保険 高額療養費(特定疾病)支給申請書

医療費負担額の計算は

診療月ごと

診療を受けた各月ごとに計算します。 月をまたがって診療を受けた場合、各月の医療費負担が法定自己負担限度額を超えていなければ、 複数月の合計がそれ以上であっても高額療養費は支給されません。

受診者ごと

受診した1人1人で計算します。 各人で21,000円以上の医療費負担が複数ある場合は特例の合算高額療養費をご参照ください。

各病院ごと

受診した病院ごとに計算します。 各病院で21,000円以上の医療費負担が複数ある場合は、 特例の合算高額療養費をご参照ください。

入院と外来

入院と外来は分けて計算します。 また入院時食事療養および入院時生活療養の標準負担額は高額療養費の対象になりません。

歯科

同じ病院または診療所の各診療科と歯科は分けて計算します。

1月1日から12月31日までに支払った医療費が一定金額以上になったときに 確定申告によって「医療費控除」を受けることができます。


高額療養費資金貸付制度

高額療養費を受ける見込みがある方には高額療養費資金貸付制度があります。