病気やケガで働けない

被保険者が業務外の病気やケガの治療のために会社を休み、給料がもらえないときは、 生活保障として、健康保険から休業1日につき標準報酬日額の3分の2相当額が、 「傷病手当金」として支給されます。
傷病手当金の額より少ない給料を受けている場合はその差額が支給されます。
なお、業務上あるいは通勤途上の事故や災害により病気やけがをしたときは、労災保険の扱いとなります。

さらに、全日本空輸健康保険組合では、1日につき標準報酬日額の10%を「傷病手当金付加金」として支給されます。
ただし、全日本空輸健康保険組合の被保険者としての資格を失った後は付加給付は支給されず、 「傷病手当金」のみの給付となります。

支給を受けられる条件

支給を受けられるのは、下記の4つのすべての条件に該当したときです。

  1. 病気・けがのための療養中のとき
    病気・けがのため療養しているのであれば、自宅療養でもよいことになっています。
  2. 療養のために仕事につけなかったとき
    病気・けがのために、今までやっていた仕事につけない場合をいいます。
  3. 連続4日以上休んだとき
    4日以上連続して休んだ場合で、4日目から支給されます。
    はじめの3日間は待期といい、 支給されません。
    (ただし、給与を受け取っている期間中は、傷病手当金を受け取ることはできません。)
  4. 給料等をもらえないとき
    給料等をもらっても、その額が傷病手当金より少ないときは、その差額が支給されます。

支給される期間

傷病手当金が支給されるのは、1年6ヵ月です。 (途中出勤した日があっても支給開始の日から1年6ヵ月を越えた期間については支給されません。)

  • 同一傷病とみなされる場合
    異なる傷病名でもその実態に明らかな断絶が認められないときや、第一傷病を原因として第二傷病が発生したという因果関係がある場合は同一傷病とみなされます。
  • 一旦治癒した場合
    同一傷病でも、被保険者が医師の診断により全治と認定されて療養を中止し、自覚的にも他覚的にも症状がなく、勤務に服した後の健康状態も良好であったことが確認される場合は新たに1年6カ月の期間支給されます。
  • 出産手当金の支給期間と重なった場合
    傷病手当金の支給期間中に、出産手当金を支給すべき事由が生じた場合、傷病手当金の支給は停止されて出産手当金が支給されます。ただし、傷病手当金の金額が出産手当金の金額を上回っている場合は、その差額が支給されます。また、 出産手当金の支給期間が満了した後、なお傷病手当金の支給を継続して行う状態にあれば引き続き傷病手当金が支給されます。

厚生年金保険の給付との調整

障害厚生年金、 老齢厚生年金(退職後受給の場合)等を受給されている方は傷病手当金は支給されません。 ただし、受給額が傷病手当金等の額を下回るときは、その差額が支給されます。

給付金額

法定給付
傷病手当金

※休業1日につき標準報酬日額の3分の2相当額

病気やけがで給料等がもらえなくなったとき
(支給開始日から1年6ヵ月間)

※勤務先から給料等が出ているときも、傷病手当金よりもその額が少ないときは、その差額が傷病手当金として支給されます。

全日本空輸健康保険組合の付加給付
(会社を退職した後は支給されません。)
傷病手当金付加金 傷病手当金の支給を受ける期間中、1日につき標準報酬日額の10%を支給
延長傷病手当金付加金 傷病手当金支給期間終了日の翌日より、傷病手当金の支給を始めた日から起算して3年まで1日につき標準報酬日額の70%を支給
  • 標準報酬日額について

    <平成28年3月31日分までの請求>

    労務不能だった日の標準報酬日額が適用されます。


    <平成28年4月1日分以降の請求>

    ●被保険者期間が1年以上ある人

    傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した12ヶ月間の標準報酬月額の平均額の三十分の一相当額が適用されます。


    ●被保険者期間が1年未満の人

    下記(1)(2)のいずれか少ない額が適用されます。

    (1)支給開始日以前の直近の継続した各月の標準報酬月額の平均額の三十分の一相当額。

    (2)支給開始年度の前年度の9月30日における全被保険者の平均標準報酬月額の三十分の一相当額。

*健康保険法改正により、平成28年4月1日から傷病手当金算出の基準となる標準報酬日額が変更になりました。平成28年3月31日以前に傷病手当金の支給を開始した方についても、平成28年4月1日分以降の傷病手当金支給の際は健康保険法改正後の標準報酬日額が適用されますので、従来と支給額が変更になる場合があります。

手続き方法

「健康保険 傷病手当金・延長傷病手当金付加金請求書」に申請者本人が記入、押印してください。 2頁目に医師の証明(労務不能であることと、その期間の証明)記載必須です。書類は所属企業内の健保窓口担当者へ提出してください。

  • 健康保険 傷病手当金・延長傷病手当金付加金請求書

さらに、全日本空輸株式会社に勤務されている方は「傷病手当金 添付書類一覧表」もご覧ください。


支給日

25日締め(当健保へ書類必着)、翌月25日(会社給与支給日)に支給します。

※事業所によっては別途締切日を設定していることがございますので、詳しくは健保窓口担当者へご確認ください。

※書類に不備がある場合や審査に時間を要する場合には、翌月に支給できない場合があります。

在職中の方 給与に含めて「健保給付金」として支給します。給与明細をご確認ください。
退職された方 退職の際、手続きされた口座にお振込みします。

傷病手当金継続給付(資格喪失後の継続給付について)

会社を退職し、被保険者の資格を失ったあとでも、下記の支給要件を満たせば資格喪失後の継続給付として、支給開始日から1年6か月の範囲で、引き続き傷病手当金の申請が可能です。
※特例退職被保険者は、傷病手当金の継続給付を受けることはできません。

傷病手当金継続給付 支給要件

  1. @被保険者期間が1年以上あること
  2. A退職日時点で傷病手当金を受給していること(または受給資格があること)
  3. B退職後も労務不能状態が続いていること(医師が労務不能と認めていること)

退職後は法定給付のみが対象で、健保独自に行っている付加給付(傷病手当金付加金・延長傷病手当金付加金)は受けられません。
支給期間は支給開始日から1年6か月の範囲で、その間に働けるようになった場合は、その時点で受給権が消滅します。(断続しては受けられません)

※老齢厚生年金などを受給している場合は、傷病手当金は支給されません。ただし、年金受給額が傷病手当金額を下回るときは、その差額が支給されます。

※傷病手当金と雇用保険(失業給付)の併給はできません。
(失業給付受給延長手続きが必要です。尚、失業給付を受給しない旨の誓約書を提出いただきます)

※退職後の期間の請求をされる場合は、請求書類を全日本空輸健康保険組合あて直接送付ください。

  • 健康保険 傷病手当金・延長傷病手当金付加金請求書
  • 誓約書

※必要書類を全日本空輸健康保険組合あてに直接送付してください。