全日本空輸健康保険組合

保険給付を受ける権利は、受けることができるようになった日の翌日から2年で時効になります。
時効の起算日は以下のとおりです。

健康保険では、外国にいる場合でも給付が受けられることになっています。 だだし、業務上の病気やケガを除きます。また、治療を目的として海外に出向いた場合は対象外です。
その方法は、療養費払い（立替払い）によりますので、 「海外療養費・療養付加金支給申請書 （もしくは「歯科用」）」と 領収書（原本）および領収明細書が必要です。 忘れずにもらっておいてください。（日本国内で健康保険での治療費を基準とした額となります。）

• 立替払いをした

被保険者が死亡された日の翌日から当健保の保険証は使用できません。
ご家族の資格喪失証明書を送付しますので、国民健康保険等に入る手続きをしてください。

必要ありません。病院から全日本空輸健康保険組合に送られてくる「診療報酬明細書」をもとに計算し、 高額療養費の支給対象となった方には自動的に給与と一緒に口座に振り込まれます。 特例退職被保険者・任意継続被保険者の方には、指定の口座に振り込まれます。

所定の申請書に全額支払いをした際の領収書(原本)診療明細書(コピー可)を添付して提出してください。健保負担分を還付します。

• 立替払いをした

治療効果のある病院への緊急やむを得ない転院であれば移送費の対象となりますが、 病院の都合や個人的な事情（転院先が自宅に近いから等）や温情的な事由での転院は「移送費」の支給対象にはなりません。

必要な治療はすべて保険でやってもらえます。保険だけでは歯の治療ができないということはありません。
歯科治療に使う金属には、パラジウム合金等比較的安いものから金や白金等非常に高いものまでいろいろありますが、 治療上どうしても必要な材料については保険で使えるようになっており、安い費用で適切な治療が受けられるようになっています。
自費診療を希望しないで、すべて保険でできる治療をしてもらいたいときは、「保険でやってください」とはっきりいってください。

• 健康保険でできる歯の治療

労務不能ではあっても、療養のためではないので、健康保険の傷病手当金は支給されません。
なお、症状が固定し、その障がいの程度が国民年金法および厚生年金保険法により定められている障害等級表に該当する場合には、 国民年金の障害基礎年金および厚生年金の障害厚生年金あるいは障害手当金（一時金）が支給されます。

傷病手当金を受けるための仕事についていない状態は、いままでやっていた仕事ができないことをいいます。 つまり、軽い仕事ならやってもさしつかえない状態でも、仕事につけない状態といえます。
しかし、勤務先から軽い仕事が与えられる等で給料が支払われると、収入があるわけですから、傷病手当金は打ち切られます。

• 病気やケガで働けない

できません。必ず請求書に証明を取ってください。

必ず必要です。出産された病院にコピーをもらってください。

ありません。国内で出産され場合と同じ書式となります。

出生証明書の原本を添付してください。「出産手当金」「出産育児一時　金」両方を提出される方は、一方に原本を、もう一方にはコピーの添付でかまいません。

直接支払制度は日本の制度です。海外出産の場合、添付して頂く必要はありません。

提出期限は、2年です。2年を過ぎると給付はできません。

送付はしておりません。ご自身で健保HP医療費明細にログインして確認し、印刷してください。

• 医療費明細＆ジェネリック医薬品のお知らせ

被扶養者の範囲に限られません。本人の死亡の当時、その収入によって生計の一部でも頼っていた人であれば、 同一世帯に属していなくても、さらには親族関係がなくてもよいとされています。

葬儀代はもちろんですが、そのほかに霊柩車代、霊前への供物代、僧侶への謝礼等も含まれます。

もらえます。健康保険の死亡の給付では、業務上および通勤途上以外のものであれば、その死因は問われません。

もらえません。死産の場合には被扶養者とはなりえないからです。