全日本空輸健康保険組合

全日本空輸健康保険組合の保険料は、標準報酬月額に保険料率を乗じた額が、当年度（4月〜翌年 3月分）の健康保険料になります。（健康保険：79.4/1000 64歳までの方は介護保険：18.0/1000）

※全日本空輸健康保険組合の標準報酬月額と保険料率は、毎年見直しを行います。

※国民健康保険の保険料は、一般的には、前年度の収入、人頭割（加入者数）、均等割（1世帯当り）、資産割等により算定されます。各市区町村で算定方法が異なるので、詳細についてはお住いの市区町村にお問い合わせください。

再就職後は、就職先の健康保険に加入することになりますので、全日本空輸健康保険組合の健康保険を脱退していただく必要があります。「全日本空輸健康保険組合の健康保険証」と「就職先の健康保険証」をご準備の上 、全日本空輸健康保険組合までご連絡ください。
以下の事項等を確認いたします。あわせて、「特例退職被保険者資格喪失申請書（再就職）」と「就職先の健康保険証」のコピーを提出してください。

退職後に国保等に加入していなければ再加入できます。詳しくは「特例退職者医療制度」をご覧ください。

• 特例退職者医療制度

「住所」に変更があった場合は、全日本空輸健康保険組合まで「住所変更届」を郵送、またはFAX等にて提出してください。健康保険証の再発行はしませんので、全日本空輸健康保険組合へ提出後、各自で健康保険証裏面の住所欄を訂正してご使用ください。
「電話番号」のみの変更の場合は、E-mail:kenpo@ana.co.jp、またはFAXで連絡してください。
口座変更（引落とし・振込み）がある場合は、全日本空輸健康保険組合までご連絡ください。

毎年1月下旬頃に、前年にお支払いいただいた保険料の「健康保険料納付証明書」を対象者全員に郵送しますので、確定申告等の保険料の支払証明書としてご活用ください。

※前年度中に脱退されている方でも保険料の納付がある場合は、「健康保険料納付証明書」の発行対象になります。

満75歳で後期高齢者医療制度に該当される方については、生年月日で該当日が把握できますので、ご連絡の必要はありません。 加入途中に被保険者（本人）が満65歳以上で、慢性腎不全による人工透析や心臓ペースメーカーの埋め込み等で市区町村より障害認定を受け後期高齢者医療制度に該当された場合には、全日本空輸健康保険組合までご連絡ください。ご家族共に特例退職被保険制度を脱退していただくことになります。 ただし、被扶養者（家族）の方のみが後期高齢者医療制度に該当された場合、被保険者（本人）は脱退する必要はありません。

特例退職資格を喪失するとは、

1. 後期高齢者医療の対象となる満75歳になったとき
2. 就職したとき
3. 海外居住したとき
4. 生活保護を受給したとき
5. 被用者保険（国民健康保険以外）の被扶養者となったとき
6. 死亡したとき
7. 被保険者本人が脱退を希望し申出したとき

のいずれかの事由に該当の場合とされています。
該当する事由がある場合は、健康保険組合に届け出てください。
ただし保険料を納付期日までに納めないときは、保険料未納事由により特例退職被保険者の資格を喪失します。 特例退職資格を喪失した場合、喪失後に全日本空輸健康保険組合から発行される「資格喪失証明書」をもって次に加入する国民健康保険等へ切り替え手続きを行うことになります。

任意継続被保険者の方でも、特例退職者医療制度の加入要件を満たしていれば加入できます。
任意継続保険期間満了後に特例退職者医療制度に加入する場合、任意継続保険期間満了の1ヵ月前に任意継続保険の資格喪失証明書を送付しますので、期間満了から3ヵ月以内に特例退職者医療制度の申請書類を全日本空輸健康保険組合宛にお送りください。
任意継続保険加入中に厚生年金受給権が発生し、特例退職者医療制度に切り替える場合、厚生年金受給権発生の1ヵ月程前に全日本空輸健康保険組合にご連絡ください。

• 特例退職者医療制度

加入の資格要件を満たしていても、他の健康保険の被保険者になっている間は加入できません。
また、B社を退職後、全日本空輸健康保険組合の「特例退職者医療制度」に加入できる資格要件を満たしている場合は、加入することができます。

• 特例退職者医療制度

被扶養者の認定条件は、在職中と同じです。したがって、認定にあたっては、収入額が被扶養者として認定できる範囲内であることが必要です。

• 被扶養者の認定について

全日本空輸健康保険組合の「特例退職者医療制度」に加入されたときにご指定いただいた銀行口座にお振込みします。