マイナンバー(個人番号)制度について

マイナンバー制度とは?

マイナンバーは、住民票を有する全ての方に1人1つの番号を付して、 マイナちゃん

  • 社会保障
  • 災害対策
などの分野で効率的に情報を正確に管理し、 複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるものです。
利用のメリットとして、正確な情報管理が可能となることや、 情報連携により行政手続き等における書類添付の省略や情報照会の迅速化などがあげられます。

国外に滞在し、住民票のない方にはマイナンバーは付番されません
外国籍の方でも、中長期在留者、特別永住者などで住民票がある場合には、マイナンバーが付番されます。

マイナンバー制度導入の目的

マイナンバーは、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実現する社会基盤であり、 期待される効果としては、大きく3つあげられます。

1【公平・公正な社会の実現】
所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなるため、負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを防止するとともに、本当に困っている方にきめ細かな支援を行えるようになります。
2【国民の利便性の向上】
添付書類の削減など、行政手続が簡素化され、国民の負担が軽減されます。また、行政機関が持っている自分の情報を確認したり、行政機関から様々なサービスのお知らせを受け取ったりできるようになります。
3【行政の効率化】
行政機関や地方公共団体などで、様々な情報の照合、転記、入力などに要している時間や労力が大幅に削減されます。複数の業務の間での連携が進み、作業の重複などの無駄が削減されるようになります。

みなさまのマイナンバーをご提供いただきます

平成29年1月から健康保険の事務でマイナンバーの使用が開始されます。 そのため、それまでの期間に皆様のマイナンバーを健保組合にご提供いただくことになります。 法令等に基づく事項ですので、ご協力くださいますようお願いいたします。

  • 現在、健康組合に加入の会社に勤務されている方とその被扶養者(家族)の方
    被保険者(社員)と被扶養者のマイナンバーをについては、会社を通じて提供いただきます。
  • 任意継続被保険者・特例退職被保険者とその被扶養者(家族)の方
    厚生労働省が定めた取得方法である住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)経由で行ないます。
    住基ネットで取得できなかった方については、個別に必要書類をご提出いただくことになりますので、 その際はご協力宜しくお願い致します。

マイナンバー導入のスケジュール(予定)

  1. 平成28年1月〜一部の社会保障制度で個人番号の利用が開始。
    個人番号カードの配布(申請者のみ)。

  2. 平成29年1月〜社会保険(健康保険、厚生年金保険関係)の届出等でマイナンバーの使用が開始されます。

  3. 平成29年7月〜情報提供ネットワークシステムを通して情報の照会や提供が開始されます。
    国民一人ひとりがインターネットで自分の情報を確認できるサービス「マイナ・ポータル」の運用が開始されます。

特定個人情報の取り扱いについて

マイナンバーは通常の個人情報よりも厳格な取り扱いが要求されます。
マイナンバーやマイナンバーを含む個人情報(特定個人情報)は法律で定められた範囲外での利用が禁止されています。
その中でも、マイナンバーを取り扱う上で、必ず気を付けないといけない3つの制限があります。

  • マイナンバーの利用の制限
    マイナンバーの利用については、法律に規定された社会保障、税および災害対策に関する事務に限定されています。
  • マイナンバーの提供の制限
    社会保障および税に関する手続書類の作成事務を行う必要がある場合に限って、 本人等に対してマイナンバーの提供を求めることができます。
  • マイナンバーの提供の求めの制限/特定個人情報の提供や収集の制限
    定められた場合を除いて、提供を求めることや、提供、収集、保管をしてはなりません。

健康保険組合のマイナンバー利用について

健康保険組合では「個人番号利用事務実施者」として、平成29年1月から、 被保険者資格の取得・喪失の届出や、療養費や傷病手当金、 出産育児一時金等の支給申請の際にマイナンバーを利用することが予定されています。
「個人番号利用事務実施者」とは、マイナンバーを使って、 番号法(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律)や、 条例で定める行政事務を処理する国の行政機関、地方公共団体、独立行政法人などのことです。

給付関係様式へのマイナンバー記載について

平成29年1月以降、一部の給付関係様式は「被保険者証の記号及び番号」又は「マイナンバー」の いずれかを記載することで申請が可能になります。
(マイナンバーでの申請を希望する場合は対象の給付関係様式の備考欄に記載)

但し、マイナンバーでの申請の場合には、 個人番号確認、本人確認をするための添付書類が必要となるなど申請者に負担が生じるとともに、 申請過程での紛失など万一のリスクを伴うため、 当健保組合では従来通り「被保険者証の記号及び番号」での申請を推奨します。