全日本空輸健康保険組合

調書には今年度調査対象の方（20歳以上の被扶養者）のみの印字となっておりますので、追記の必要はありません。

事業所（会社）への住所変更手続きを行っていない場合は、速やかに手続きしてください。

氏名（フリガナ）、性別、生年月日の保険証訂正は 「健康保険被保険者氏名変更届」 に保険証を添えて速やかに 健保窓口担当者 へ届出てください。

• 各種届出・申請方法

扶養からはずす必要があります。 すぐに手続きをしてください。 調書の備考欄に日付・理由（就職）を記入してください。
なお、別途 「健康保険被扶養者異動届」 ＜削除＞が必要です。
対象者の保険証を速やかに 健保窓口担当者 へ届出てください。

調書の被扶養者欄へは記入せずに、通常どおり被扶養者を追加する申請をしてください。

データが削除前のものであるため、調書・該当者の備考欄へ「削除申請済」とご記入ください。

1. 退職後に任意継続をされる方⇒
   調書の備考欄に「11月30日退職」と記入し、添付書類と一緒に提出してください。
   【注意】
   退職後、「任意継続被保険者制度」に加入する方は必ず添付書類が必要です。
2. 退職後に任意継続をされない方⇒
   調書の備考欄に「11月30日退職・任継申請なし」と記入することで添付書類は不要といたします。

厚生労働省の指導があり、扶養の範囲の再認識や収入状況の変化等を再確認する必要があります。 届出漏れにより、被扶養者として該当しないはずの人を認定し続けていたケース等が見受けられます。 本来該当しない人を被扶養者に認定してしまうことは全日本空輸健康保険組合財政に大きな影響を与え、 将来的には保険料の引き上げにもつながりかねません。
上記のような理由により、全日本空輸健康保険組合では被扶養者調査を毎年行っております。

事業所（会社）の統廃合や合併、転籍等により入社日と異なる場合があります。 全日本空輸健康保険組合において管理している年月日を記載しています。

被扶養者が調書提出期限前に、就職等により被扶養者から削除された場合（扶養減の届出済の場合）は、添付書類等の必要はありません。該当者を赤字＝線で抹消し、備考欄に就職等の年月日を赤字で記載して、調書を提出してください。

被扶養者から削除していただくことになります。 「健康保険被扶養者異動届」 に保険証と必要書類を添付し、届出てください。
（なお、調書は該当者を赤字＝線で抹消し、 備考欄に理由と事実発生日（収入超過日）を赤で記入してください。）

収入には、全ての年金が含まれます。含まれる収入の範囲は税法上と異なります。
添付書類は、各年金の直近の年金振込・改定通知書の写しです。（必ず氏名の部分も写してください。）

市区町村役所で取れます。
なお、無職・無収入（例：専業主婦）の方でも所得証明の提出をお願いします。所得が0円と記載されています。

引越し前の大阪の役所になります。
（本年1月1日現在の住民票のあった住所の市区町村役所です。）

非課税証明書が必要です。

全日制の学生の場合は不要です。
全日制の学生の場合は「在学証明書」または「学生証（写）」を提出して下さい。

所得証明書と過去3年間の確定申告書の写しと収支内訳表の写しを添付してください。収入が低く確定申告をしていない場合は、調書の備考欄に『確定申告はしていない』と記入し、非課税証明書を添付してください。

「所得（課税）証明書」の提出をお願いいたします。調書の備考欄に「○月○日退職のため」、「遺産相続のため」等所得の理由を書いてください。
以前から引き続き被扶養者に認定されている方で、所得（課税・非課税）証明書を取り寄せたとき、高額な金額が掲載された方は、その収入を得た理由の収入証明（※）を提出いただくこともあります。
※収入証明＝確定申告書の写しと収支内訳表の写し

所得（課税）証明書を入手の上、調書の備考欄に「遺産相続のため」等一時的に所得が多くなってしまった理由を書いてください。
以前から引き続き被扶養者に認定されている方で、所得（課税・非課税）証明書を取り寄せたとき、高額な金額が掲載された方は、その収入を得た理由の収入証明（※）を提出いただくこともあります。

※収入証明＝確定申告書の写しと収支内訳表の写し
なお、全日本空輸健康保険組合では一時所得（遺産や不動産売却収入、株式譲渡益等）は収入とは見なしません。主として被保険者に生計を維持されていれば扶養は継続となります。

自己負担となります。

源泉徴収票は給与以外の収入の有無を確認できません。よって、所得（課税・非課税）証明書が必要です。

備考欄に「平成○年○月○日退職」とご記入ください。添付書類は、「所得（課税・非課税）証明書」になります。

届いていない場合は、お住まいの最寄りの年金事務所で年金見込額照会回答票を発行してもらってください。後日、年金改定通知書が届き次第、提出してください。（障害年金等も同様です。）

直近の年金（改定・振込）通知書の写しを提出してください。
届いていない、見たことがないときは、お住まいの最寄りの年金事務所で年金通知書を再発行してもらってください。（障害年金や遺族年金も同様です。）

調書の備考欄に「平成○○年1月1日時点・海外居住」と赤字で記載し、住民票を提出してください。
※住民票：発行日より3ヵ月以内、生年月日、続柄を省略していないもの。

海外に在住している方も調査の対象となりますので、該当する書類をご提出ください。
国内に住民票がなく、所得証明書または非課税証明書が出せない方は、代わりに住民票の除票を提出してください。

被保険者に扶養されている配偶者および子どもと同居しているのであれば、被保険者と別居であっても、単身赴任のため、母も同居の延長と捉えます。よって、送金額証明書や通帳の写しは必要ありません。

学生でない場合は送金額証明書の提出が必要です。また、送金額は送金下限基準額55,000円以上／月かつ息子さんの収入以上である必要があります。息子さんの収入を確認するための書類として、所得（課税・非課税）証明書が必要となります。

年金受給額が月額7万円だったとすれば、毎月3〜5万円の仕送り額では生活費の大半を援助しているとは いい難い状況にあります。 さらに生活に必要な送金額（送金下限基準額75,000円以上／月）が年金額を超えていなければ、 経済的扶養とは認められないことになります。
つきましては別途 「健康保険被扶養者異動届」＜削除＞の 提出が必要です。対象者の保険証を添えて、速やかに手続きしてください。

扶養を継続するのであれば、その生活を援助している必要があります。 経済的に援助を受けていない方は「被保険者により主として生計が維持されている」とはいい難く 経済的扶養関係が認められないことになります。
つきましては別途 「健康保険被扶養者異動届」 ＜削除＞の提出が必要です。対象者の保険証を添えて、速やかに手続きしてください。

両親が被保険者の配偶者・子どもと同居していない（両親だけがその地で暮らす）場合、送金が必要です。 たとえ転勤であっても、扶養を継続するのであれば、両親の生活を援助している必要があります。 経済的に援助を受けていない両親は「被保険者により主として生計が維持されている」とはいい難く 経済的扶養関係が認められないことになります。
つきましては別途 「健康保険被扶養者異動届」 ＜削除＞が必要です。両親の保険証を添えて、速やかに手続きしてください。

義母が被保険者の配偶者・子どもと同居していない（義母だけがその地で暮らす）場合、 別居となった時点で認定の基準外です。 つきましては別途 「健康保険被扶養者異動届」 ＜削除＞が必要です。義母の保険証を添えて、速やかに手続きしてください。