個人情報保護への取り組み

個人情報の第三者への提供

個人情報を第三者へ提供する場合には、本人の同意を得ることが原則ですが、このうち本人にとって利益になるもの、または健康保険組合や事業主の事務処理等の負担が膨大であり、明示的な同意を得ることが必ずしも本人にとって合理的であるとはいえないものについては、黙示による包括的な同意で良いとされています。
従いまして、全日本空輸健康保険組合では、以下の事項について、本人から何らかの意思表示がない場合は、同意が得られたものとして取り扱わせていただきますので、皆様のご理解とご協力をお願い致します。
なお、同意されない方につきましては、当健康保険組合までご連絡ください。

  1. 高額療養費を本人の申請に基づかずに事業主経由で支給すること(※)
  2. 付加給付を本人の申請に基づかずに事業主経由で行うこと(※)
  3. 医療費通知を世帯単位でまとめて行うこと
  4. 健保組合の行う保健事業において、被保険者より請求される各種補助金申請による補助金を事業主経由で行うこと(※)

※特例退職被保険者、任継続被保険者、退職者の方は直接支給いたします。

全日本空輸健康保険組合
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