全日本空輸健康保険組合

個人情報の主な利用目的について

全日本空輸健康保険組合（以下「健康保険組合」）が通常業務で必要となる個人情報の主な利用目的は、下表のとおりです。 また、プライバシーポリシーの宣言にありますように、個人情報の取り扱いに際しては、法令、規程等を遵守し、 適正かつ安全に行うよう努めてまいりますので、皆様のご理解とご協力をお願い致します。

1. 被保険者等に対する保険給付に必要な利用目的

   【健康保険組合の内部での利用に係る事例】

   ・被保険者資格の確認、被扶養者の認定並びに健康保険被保険者証の発行管理

   ・保険給付（法定給付及び付加給付）の実施

   ・番号法に定める利用事務

   【他の事業者等への情報提供を伴う事例】

   ・高額療養費及び一部負担金還元金等の自動払いにおける給与口座（事業主）への支払い

   ・海外療養費にかかる翻訳のための外部委託

   ・第三者行為に係る損保会社等への求償

   ・健保連の高額医療給付の共同事業

   ・事業主診療所への資格情報提供

   ・番号法に定める情報連携

   ・被保険者等の資格等のデータ処理の外部委託

2. 保険料の徴収等に必要な利用目的

   【健康保険組合の内部での利用に係る事例】

   ・被保険者資格の確認並びに標準報酬月額及び標準賞与額の把握

   ・健康保険料、介護保険料、調整保険料の徴収

   ・被扶養者の認定・検認

   ・健康保険被保険者証の発行（高齢受給者証を含む）

   【他の事業者等への情報提供を伴う事例】

   ・健康保険被保険者証等の作成にかかる委託（高齢受給者証を含む）

   ・被保険者等の資格確認事務にかかる他保険者、医療機関等への提供

   ・被保険者等の資格等のデータ処理の委託

   ・保険料口座振替業務の委託

   ・被扶養者の検認業務の委託

   ・被保険者等への証明書・通知等の発送業務の委託

3. 保健事業に必要な利用目的

   【健康保険組合の内部での利用に係る事例】

   ・健康の保持・増進のための健診、保健指導及び健康相談

   ・特定健診、保健指導の実施

   【他の事業者等への情報提供を伴う事例】

   ・特定健診、保健指導の実施状況管理及び国への報告

   ・健康の保持・増進のための健診、保健指導及び健康相談

   ・保健指導、健康相談に係る産業医への委託

   ・医療機関への健診の委託

   ・高齢者訪問指導事業にかかる委託

   ・保健事業の精算業務の委託

   ・保健事業施策の業務委託

   ・保健指導のための健康情報誌等発行の委託

   ・被保険者等への医療費通知（世帯単位）

   ・コラボヘルスの一環である健診結果の事業者への提供

4. 診療報酬の審査・支払に必要な利用目的

   【健康保険組合の内部での利用に係る事例】

   ・診療報酬明細書（レセプト）等の内容点検・審査

   【他の事業者等への情報提供を伴う事例】

   ・レセプトデータの内容点検・審査の委託

   ・レセプトデータの電算処理のためのパンチ入力、画像取込み処理の委託

   【審査支払機関への情報提供を伴う事例】

   ・オンライン資格確認等システムを利用したレセプト振替のための加入者情報の提供

   ・オンライン資格確認等システムを利用したレセプト振替のための再審査請求に係る加入者情報の照会及び提供

5. 健康保険組合の運営の安定化に必要な利用目的

   【健康保険組合の内部での利用に係る事例】

   ・医療費分析・疾病分析

   【他の事業者等への情報提供を伴う事例】

   ・医療費分析・疾病分析及び医療費通知に係るデータ処理等の外部委託

   ・健康保険組合連合会本部における医療費分析事業への参画

6. その他

   【健康保険組合の内部での利用に係る事例】

   ・健康保険組合の管理運営業務のうち、業務の維持・改善のための基礎資料

   【他の事業者等への情報提供を伴う事例】

   ・第三者求償事務において、保険会社・医療機関等への相談又は届出等

   ・公的助成等のための調査依頼にかかる、市区町村、学校法人等への提供

   ・他法令に基づく公的機関等への提供

   ・金融機関への振込依頼（保険給付、保険料還付、その他）

7. 特定個人情報
   番号法第19条第7号において定められた他の医療保険者又は 行政機関（以下「他機関」という。）との情報連携における利用目的

   【健康保険組合の事務処理執行の為、他機関より情報を受ける場合】

   ・傷病手当金、高額療養費等保険給付審査事務にかかる給付情報等

   ・高齢受給者負担区分判定等にかかる課税・非課税情報

   ・被保険者資格取得事務にかかる他機関における資格情報

   ・被扶養者認定事務にかかる課税・非課税、住民票関係情報等

   ・保険給付及び任意継続被保険者（特例退職被保険者を含む）の保険料の還付の事務にかかる公金受取口座の情報

   【他機関の事務執行の為、健康保険組合が情報を提供する場合】

   ・高額療養費、出産、葬祭関連給付等、他機関の給付事務にかかる組合における保険給付関連情報

   ・資格取得、被扶養者認定等、他機関の資格確認事務にかかる組合における資格取得、被扶養者資格関連情報

8. オンライン資格確認等システムの利用に係る利用目的

   【他機関の事務執行の為、組合が情報を提供する場合】

   ・傷被保険者等の資格関連情報及び特定健診データの登録

   【組合の事務処理執行の為、他機関より情報を受ける場合】

   ・特定健診データ

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