個人情報の共同利用について｜個人情報保護への取り組み

個人情報保護への取り組み

個人情報の共同利用について

個人情報保護法においては、個人情報を第三者に提供する場合、原則として本人の同意が必要となります。ただし、委託先への提供、合併等に伴う提供、グループによる共同利用については、法律上、第三者提供に当たらないこととなっています。この場合には、①共同利用する旨、②共同利用する個人データ項目、③共同利用する者の範囲、④共同利用する者の利用目的、⑤個人データ管理責任者名もしくは名称について、あらかじめ、本人に通知するかは又は公表することとされています、現在、全日本空輸健康保険組合（以下健保組合）で個人情報を共同利用している内容は次の通りですので公表いたします。

特定健康診査・特定保健指導等に関する共同利用
（1）共同して利用する個人データの項目
事業所が実施する健康診断、保健指導、健康施策等のデータ、および健保組合が実施する特定健康診査・特定保健指導、人間ドック他各種健診、重症化予防、健康施策等のデータ（氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、メールアドレス、事業所名、被保険者証記号・番号、社員番号、所属名、健診種目、健診受診日、健診実施医療機関名・所在地、健診結果、相談・指導内容、所見、健康施策の内容、重症化予防の内容等）※がんに関する情報は含まない

（2）共同して利用する者の範囲
健保組合　　保健事業担当者、事務長、常務理事等
事業所　　健康経営推進担当者（産業医、看護師、保健師、事務スタッフ等）

（3）共同して利用する目的
健康経営を推進する上で重要となる健診受診、保健指導、受診勧奨、重症化予防、データ分析、健康リテラシー向上のための情報提供等、加入者の健康の保持・増進を健保組合と事業所が協力して効果的に行うため

（4）個人データの管理責任者
健保組合　　常務理事
事業所　　健康経営推進担当部署の長
リスク保有者の医療機関への受診状況等に関する共同利用
（1）共同して利用する個人データの項目
健保組合が保有する生活習慣病等の発症リスクが高い加入者の医療機関受診情報（血圧、血糖、脂質等の検査結果が判定基準値を上回る加入者に関する氏名、事業所名、所属名、被保険者証記号・番号、社員番号、入院・通院・投薬状況等。病歴等の情報およびがんに関する情報は含まない）

（2）共同して利用する者の範囲
健保組合　　保健事業担当者、事務長、常務理事等
事業所　　健康経営推進担当者（産業医、看護師、保健師、事務スタッフ等）

（3）共同して利用する目的
健康経営を推進する上で重要となる重症化予防において、外部医療機関での治療が必要と判断されるリスク保有者に対して、事業所の産業医、看護師、保健師より治療・服薬の状況管理、中断時の受診勧奨等を効果的に行うため

（4）個人データの管理責任者
健保組合　　常務理事
事業所　　健康経営推進担当部署の長
高額医療交付金交付事業における共同利用
（1）共同して利用する個人データの項目
対象の診療報酬明細書・調剤報酬明細書に記載された情報（氏名、性別、本人家族別、入院外来別、診療年月、請求金額等）

（2）共同して利用する者の範囲
健保組合　　給付担当者、事務長、常務理事等
健康保険組合連合会　　交付金交付事業グループ・高額医療担当職員
　　業務委託先　　公益財団法人日本生産性本部　ICT・ヘルスケア推進部及び協力会社

（3）共同して利用する目的
健康保険法附則第2条に基づき、健保組合で高額な医療費が発生した場合に、健康保険組合連合会が実施する高額医療交付金交付事業から医療費の助成をうけるため

（4）個人データの管理責任者
健保組合　　理事長　（管理責任者　常務理事）
健康保険組合連合会　会長　（管理責任者　組合サポート部長）
その他
共同利用する個人情報は、目的に沿った利用範囲内でのみ使用し、厳重な管理をいたします。これらの個人情報の共同利用について同意されない場合は健保組合にお申し出ください。

全日本空輸健康保険組合
kenpo@ana.co.jp
〒105-7140　東京都港区東新橋1-5-2　汐留シティセンター